個人再生について

MENU

個人再生について記事一覧

たまに新聞記事などで大きな会社の経営がおかしくなって、銀行などが援助をするという記事を見ることがあります。この際の手順はいろいろとあるのですが、よく「会社更生法」という名前を目にすると思います。個人再生というのは、この会社更生法の規定を一般の個人に適用できるようにしたものです。会社更生法と同じで債務者である銀行や消費者金融などが、申請者の返済能力に合わせた返済計画を立てるのです。そして、3年程度で...

ちょっと法律の知識があったりする人ですと、自己破産を自分でしてしまうケースもあります。裁判所でやり方を聞くと結構親切に教えてくれるため、時間に余裕がある人であれば案外DIYでできてしまいます。自己破産の手続は定型的なのでこのようなことが可能です。しかし、個人再生の手続を自分でやることにはあまり意味がありません。債権者との交渉で裁判所が指定する「個人再生委員」という人に対して報酬を支払う必要がありま...

任意整理で済むような借金であれば、債務整理とはいえあまり悩むことはないのですが、元本返済することができないほどの借金の額になってしまうと、もっと根本的な対策が必要です。この際、法的整理と呼ばれる個人再生や自己破産の方法によることになりますが、両者ともに債務元本の切り捨てを伴うため、手続は面倒です。特に、個人再生の方法をとる人のほとんどは「住宅ローンについての特則」を利用するため、債務整理自体にかか...

弁護士費用が多額になったり、手続にかかる時間が長いとはいえ、債務整理の方法として個人再生の方法を選択する人は少なくありません。そのほとんどの方が住宅ローンを持っている人で、住宅を手放すことなく債務整理の手続をすることができます。自己破産のように債務の全額が免責になるわけではなく、一部であっても返済をしなけれればいけないのですが、マイホームがなくなってしまうと一家が文字通り路頭に迷うことになります。...

何かと都合のいい話が多い個人再生の方法ですが、すべての人にメリットがあるわけではありません。銀行の住宅ローンだけを特別扱いすることに消費者金融などが同意しているのは、住宅売却資金から債権回収が不可能だからであり、もしそれが可能であれば消費者金融など簡単に同意してくれません。もし、住宅ローンがあってもその残債が少額で、抵当権を銀行が行使しても残額で債券回収ができそうであれば個人再生に同意する金融機関...

債務整理の方法として個人再生を選択する人は、弁護士に手続を依頼していることがほとんどです。そのため、一般的に許可される場合がほとんどです。しかし、餅屋は餅屋と言われる通り、弁護士のすべてが債務整理を得意としているわけではありません。医師でも誤診があるように弁護士にも失敗はあり得ます。個人再生の申立をせっかくしても、裁判所から棄却されてしまうことがあります。要するに門前払いです。個人再生の手続は住宅...