個人再生とは

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個人再生とは?

たまに新聞記事などで大きな会社の経営がおかしくなって、銀行などが援助をするという記事を見ることがあります。
この際の手順はいろいろとあるのですが、よく「会社更生法」という名前を目にすると思います。

 

個人再生というのは、この会社更生法の規定を一般の個人に適用できるようにしたものです。会社更生法と同じで債務者である銀行や消費者金融などが、申請者の返済能力に合わせた返済計画を立てるのです。
そして、3年程度で無理なく返済できるプランを作り、そのプランに従った返済を完了すれば残りの債務が全額免除されるという規定なのです。

 

昔から個人再生の規定があったわけではなく、比較的新しい法律ですが、それまでは住宅ローンを持った人の借金が多くなると、ローンの保険で完済させようとお父さんが自殺を図るケースが多くありました。これが社会問題となり、住宅ローンを切り離した形の債務整理の規定ができたのです。
個人再生の種類には2つあり、1つは自営業者を対象にした小規模個人再生の方法、もう一つはサラリーマンを対象にした給与所得者等再生手続です。

 

両者ともに、整理対象の債務が5千万以下であることが条件です。

 

そして、返済していけるだけの安定した収入が見込めることも条件になります。
個人再生の方法は債務総額にもよりますが、整理対象債務の1割から2割に債務が圧縮されます。そして、「住宅ローンについての特則」を利用することで、住宅は手放さずに済むことが特徴です。

 

もちろん、住宅を手元に残すわけですから、住宅ローンは軽減されません。住宅ローンの返済だけは継続するわけです。

 

こう読むとなかなか便利な方法だと考えられますが、一概に債務者側に有利だとは言い難い規定でもあります。債務整理の規定には、他に任意整理や自己破産がありますが、これらの規定に比べて時間もかかりますし、費用も掛かります。

 

場合によっては1年以上かかるケースもありますし、これに伴って弁護士費用などの経費も50万を軽く超えて60万から70万に及ぶといわれています。

 

時間がかかるのは、自己破産のように債務を一律チャラにするようなドラスティックな手段ではなく、債務者と弁護士の間でかなりの金額の元本切り捨て交渉がされるためです。
切り捨てなら任意整理も同じではないかと言われそうですが、任意整理は利息の減免だけなので、消費者金融側も話に乗りやすいのですが、元本まで切り捨てとなると自己資本の損失になるため簡単に応じるわけにはいかないのです。
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