個人再生デメリット

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個人再生のデメリットは何?

何かと都合のいい話が多い個人再生の方法ですが、すべての人にメリットがあるわけではありません。
銀行の住宅ローンだけを特別扱いすることに消費者金融などが同意しているのは、住宅売却資金から債権回収が不可能だからであり、もしそれが可能であれば消費者金融など簡単に同意してくれません。

 

もし、住宅ローンがあってもその残債が少額で、抵当権を銀行が行使しても残額で債券回収ができそうであれば個人再生に同意する金融機関はありません。
たとえ、個人再生の方法が法律に基づく債務整理の方法であっても、債権者である金融機関が同意しなければ個人再生は認可されません。

 

また、個人再生も債務整理の一種なのでブラックリストとして信用情報機関に登録されます。ブラックリストに登録されるのは任意整理の場合でも同じですが、法的な債務整理である個人再生は官報に掲載されます。

 

官報に債務整理の事実が掲載されても、誰も見る人などいないから気にすることはないと考えている人が多いようですが、そこまで世の中は甘くありません。
官報を見る人がいないという人は「紙」の官報の話をしていると思われますが、最近の官報はネットで昭和時代のものまで検索することができます。
有料サービスにはなりますが、名前を入れれば検索されてしまうのが現実です。

 

ブラックリストとして登録されても、それはせいぜい5年程度の話です。任意整理の場合はその期間が過ぎれば名実ともに「免責」です。

 

しかし、個人再生の場合、債務整理をした事実は一生残ります。永遠に免責されないのです。
また、効果があるとはいえ、弁護士費用の高さは無視できません。任意整理が1件当たり3万円程度と言われているのに対し、個人再生の場合は50万円を軽く超えて60万円から70万と言われています。

 

消費者金融や信販会社という債権者の貸付金をカットするわけであり、かなりの負担を強いることになります。未収利息だけをカットする任意整理とは弁護士の労力が違います。

 

当然手続にかかる期間も長期化します。4か月から半年程度は覚悟する必要があります。弁護士がすべてやってくれるとはいえ、手続中は落ち着きませんし不安も多いです。
個人再生の方法は、誰でも手続ができると思われているようですが、3年間であっても返済できることが前提です。

 

申立をした時点での収入が安定していなければ許可されることはありません。また、最低弁済額というものが決まっているため、その金額を弁済できなければやはり許可されません。
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