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個人再生の手続きはどうやるの?

ちょっと法律の知識があったりする人ですと、自己破産を自分でしてしまうケースもあります。
裁判所でやり方を聞くと結構親切に教えてくれるため、時間に余裕がある人であれば案外DIYでできてしまいます。
自己破産の手続は定型的なのでこのようなことが可能です。

 

しかし、個人再生の手続を自分でやることにはあまり意味がありません。債権者との交渉で裁判所が指定する「個人再生委員」という人に対して報酬を支払う必要があります。

 

最初から弁護士に依頼していれば、この個人再生委員はいらないことが多いため、最初から弁護士に依頼した方が話は早いのです。
しかし、個人再生を考えている人にとって、長丁場になりやすい個人再生の手続を知っておくことは無駄ではありません。

 

まず、裁判所に対して個人再生の申立をします。弁護士に依頼していれば、申立書類を一式作ってもらえるでしょう。
そして、最初に裁判官による面接があります。裁判官は、申立人の債務を大幅カットして、再生させるに値するかをチェックするわけです。

 

ちなみに申立の際に個人再生の方法をとることになったいきさつを記載した「陳述書」を提出することになります。
陳述書の作成は弁護士がしてくれますから、あまり心配はいりませんが、今までのいきさつを根掘り葉掘り聞かれますから、思い出したくないような話も含めてメモか何かしておいた方がいいでしょう。

 

もっとも、この面接を必要以上に怖がる必要はありません。
自己破産の際も同様ですが、弁護士がきちんと「コツ」を教えてくれますし、何時間もかかる面接ではありません。陳述書を提出しているので、裁判官もあまり聞くことはないのです。
こうして再生手続の開始決定がされます。開始すると弁護士による申立者の財産調査や消費者金融などに対する債務金額の調査がされます。もちろん今後いくらずつ返済することができるかもチェックされます。

 

これらの調査結果をもとにして、返済計画を立てます。
同時に債務カットの金額も決定され、再生計画案が作成されます。作成された再生計画案ができると、消費者金融や信販会社に対して計画案を提示します。

 

消費者金融や信販会社と弁護士でこの計画通りでいいかの交渉がされますが、最終的には債権額に応じた「多数決」で計画案を通すかどうかを決めることになります。認可がされると、認可決定が確定され計画に沿った返済を3年間継続することになります。
きちんと3年間返済ができれば、計画に沿って残った債務は切り捨てられます。
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