個人再生 認可されない場合

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個人再生が認可されない場合があるの?

債務整理の方法として個人再生を選択する人は、弁護士に手続を依頼していることがほとんどです。

 

そのため、一般的に許可される場合がほとんどです。しかし、餅屋は餅屋と言われる通り、弁護士のすべてが債務整理を得意としているわけではありません。医師でも誤診があるように弁護士にも失敗はあり得ます。
個人再生の申立をせっかくしても、裁判所から棄却されてしまうことがあります。要するに門前払いです。

 

個人再生の手続は住宅ローンを除いた債務総額の限度は5000万円です。形式的な話ですが、集計してみたら超えてしまっていたということはあり得ます。住宅ローン以外に無担保のリフォームローンなどを申し込んでいる場合にこのようなことがあり得ます。

 

また、弁護士が陳述書をせっかく作っても、裁判所が申立人の収入が継続しないと判断してしまうと棄却されます。弁護士の陳述書の内容にもよりますが、安定していないと判断されてしまうと個人再生の前提条件が崩れてしまうのです。
門前払いされなくても、許可されない場合があります。

 

個人再生をしようとする人の中には、手続開始前に資産を売却する人がいます。土地建物のようなものを売却すれば目立ってしまいますが、ブランドバッグなどを大量に買ってカード破産の代わりに個人再生をしたような人には、リサイクルショップに売ってしまうことがあります。
当然、このような資金をわざわざ返済に回そうと考える人は少なく、弁護士などにも内緒で現金を隠したり、内緒の預金に入金したりします。

 

しかし、クレジットカードの使い過ぎによる個人再生は、その「使途」が分かります。換金可能な商品をいっぱい買っているようなら、信販会社側としては売却資金である程度の弁済をすることを要求するはずです。
それをせずに個人再生の申立をしても債権者たる信販会社は納得しません。

 

住宅ローンだけ残す個人再生であっても、住宅ローンの内容によっては許可されない場合があります。
個人再生は民事再生法という法律に基づいて債務整理をするのですが、その前提条件として住宅を申立人が使用し続けることができる必要があります。

 

もし、税金など金融機関などの民間企業が手を出せないような理由で差押えを受けている場合は、この規定に抵触して個人再生が許可されない場合があります。
個人再生の方法は、再生計画が許可されれば成立しますが、許可されただけでは意味がありません。計画案通り、3年間は決められた金額を弁済する必要があります。
案外これができなくて、せっかくまとまった再生計画が崩れてしまうことがあるのです。
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